家を建てると実は得？補助金・無償譲渡・収入化まで徹底解説

物価高が続き、さまざまな物の値段が上がるなか、家計への負担を感じている方も多いのではないでしょうか。
このような時代に家を建てるとなると、「お金がかかるのは当たり前」「貯蓄が減る」「ローンを組むことになる」と、どうしてもマイナスのイメージを持ちがちです。
しかし実は、家を建てることで「得をする」ケースも存在します。

土地・建物が無料でもらえる？自治体の定住促進住宅制度とは

宮城県七ヶ宿町では、定住促進を目的とした「地域担い手づくり支援住宅制度」を実施しています。この制度では、戸建て賃貸住宅に20年間居住すると、土地と建物が無償で譲渡されるという特徴があります。

特に注目したいのは、既存の住宅に入居するのではなく、家族構成やライフスタイルに合わせて間取りなどを相談し、新築住宅を建ててもらえる点です。完成した住宅を月額39,000円の賃貸として利用し、20年経過後に無償で譲り受ける仕組みとなっています。

同様の制度は、島根県飯南町でも実施されています。こちらは、希望に沿って建築するセミオーダー住宅を対象とした制度で、月額40,000円の賃料で25年間居住すると、土地・建物が無償譲渡される内容です。

このように、全国各地の自治体では定住促進を目的としたさまざまな支援制度が用意されており、調べてみると興味深い制度が見つかるかもしれません。

ただし注意点として、こうした制度は過疎化が進む地域で実施されているケースが多いことが挙げられます。特典の魅力だけに注目してしまうと、「思っていた暮らしと違った」と感じる可能性もあります。すでに形成されている地域コミュニティに溶け込むには、一定の気苦労が伴うこともあるでしょう。

その点を理解したうえで、地域との関わりや環境そのものを楽しめる方にとっては、非常に魅力的な制度といえます。

住まいは支出だけじゃない！家を建てて収入を生む方法

住宅を建てるというと、どうしても「支出が増える」というイメージを持ちがちですが、住まいのつくり方によっては収入を生むケースもあります。

店舗付き住宅の場合

1階部分を店舗スペースとして貸し出すことで、家賃収入を得ることができます。
また、店舗に限らず、多層階住宅として賃貸住宅と併用するという選択肢もあります。
ただし、建築地が店舗や賃貸に適した用途地域であることや、周辺環境が想定する業種に合っていることが前提となります。
それらの条件が整えば、家賃収入と建築費のバランス次第では、収入だけで住宅ローンの返済が可能になるケースも考えられます。

趣味を収入に変えるスペースをつくる場合

ハンドクラフトなどの趣味で作品を制作・販売している方にとって、住宅内に工房スペースを設けることで、より効率的に作業を進めることができます。
多少の作業音が出る場合でも、生活スペースと動線を分けるなど、間取りを工夫することで対応可能です。
また、趣味としてクッキーやパン、ジャムなどの食品加工・販売を行っている方もいます。
このような場合も、住宅の計画段階で保健所の基準を満たす仕様で施工しておけば安心です。
住まいを活用して、趣味を収入につなげるという考え方も、ひとつの選択肢と言えるでしょう。

補助金を活用する場合

住宅を建築する際、一定の基準を満たすことで、国や自治体から補助金を受け取れる場合があります。
補助金の内容や金額は、時期や自治体によって異なり、受付戸数に上限が設けられていることもあるため、事前の確認が欠かせません。
また、補助金を受け取るには、事前申請 → 建築 → 完工確認 → 補助金支給という流れで手続きを進める必要があります。
スケジュール管理を誤ると、要件を満たせず補助金を受け取れないケースもあるため、十分な注意が必要です。

【2025年版】新築・リフォームで使える住宅補助金・助成金一覧

下は、「新築」および「リフォーム・改修」で利用できる主な補助金・助成金制度を、2025年時点で有効な制度を中心にまとめた一覧です。
住まいの種類や用途、工事内容によって利用できる制度は異なりますので、検討の際の参考としてご活用ください。

なお、本一覧は日本全国共通で利用できる国の制度を中心に掲載しています。
このほかにも、自治体独自の補助金・助成制度が用意されている場合がありますので、詳細はお住まいの自治体へ別途ご確認ください。

新築・建て替えで利用できる補助金

リフォーム・リノベーション／改修で利用できる補助金・助成金

このような国の補助金制度のほかにも、各自治体ごとにさまざまな住宅補助金・助成金が用意されています。
例えば、栃木県および県内の主な市町村では、新築やリフォームに利用できる住宅関連の補助金・助成金制度が実施されています。

ただし、これらの制度は市町村ごとに内容が異なり、対象となる住宅の条件や世帯要件、申請時期、他制度との併用可否など、細かな条件が定められている場合がほとんどです。
実際に利用を検討する際は、必ず各自治体が公開している「最新の公式要綱」をご確認ください。

栃木県全体で利用できる主な補助制度

市町村別の主な補助金制度（宇都宮市・栃木市・下野市 など）

【補助金を味方に】モデルハウス見学で賢く情報を集めよう

このように、住まいづくりは支出が伴うだけでなく、制度を上手に活用することで「得」を生むことも可能です。しかし、そうした補助金や助成金制度も、存在を知らなければ活用することはできません。

どのような制度があり、どの条件で利用できるのかを自分で調べるのは手間がかかりますし、
応募状況や実際の運用内容など、インターネット上の情報だけでは分かりにくい点も多くあります。

そんなときは、住宅や補助金制度に詳しい専門家に直接相談するのが一番の近道です。
とはいえ、「どこに相談すればいいの？」と迷う方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、「住まポ」を使ったモデルハウス見学です。
「住まポ」のスマート見学を活用すれば、気軽に複数のモデルハウスを訪問し、補助金や制度について直接質問することができます。複数の住宅会社から話を聞くことで、情報の正確性や理解度も自然と高まります。

「住まポ」を活用して、建ててから後悔しない、「賢く得する家づくり」を始めてみませんか。

※本記事は、各自治体（宮城県七ヶ宿町、島根県飯南町、栃木県ほか）の公式情報をもとに編集しています。制度の詳細や最新情報は、必ず各公式サイトをご確認ください。